道の駅による地方創生を更に加速する新たな取組みをスタート

～全国道の駅連絡会は法人化し、民間との新たな連携を構築します～

全国道の駅連絡会※は、道の駅による地方創生の更なる加速に向けて、本日5月13日より一般社団法人に移行します。今後は、新たに民間を賛助会員とするとともに、事務局に民間のノウハウを活用した運営を導入する等、民間の技術・アイデアを広く活用出来る体制を構築してまいります。

※全国道の駅連絡会は、全国の道の駅の設置者（市町村等）を正会員とする組織です。

1.法人化について

道の駅は、全国で1,154駅に成長し、年間２億人以上の方々に利用され、提供サービスに対する期待が高まっています。一方、老朽化や厳しい経営状況等の課題から利用者の期待や信頼に応えることが困難な道の駅の顕在化や、民間企業による周辺ビジネスが道の駅毎に行われ、全体の発展や利用者の利便性が損なわれる懸念も生じています。

また、国土交通省では、地方創生の加速化、インバウンドや頻発化・激甚化する災害への対応等を強化するために、道の駅の「第３ステージ」に向けた検討が進められています。

この様な状況を踏まえ、全国道の駅連絡会は、平成24年12月に発足以来、任意団体として活動を行ってきましたが、本日より、一般社団法人に移行（会長：千葉県南房総市長　石井裕）し、全国組織としての機能強化、経営体制の透明化を図るとともに、民間をはじめとする多様な主体との連携や、地域に活性化をもたらす着実な仕組みを創造していくことで、「道の駅」利用者や地域からの更なる期待や信頼に応えてまいります。

具体的には、①公益事業、②経営事業、③収益事業を通じて、道の駅全体の活動への支援を強化していきます。

2.賛助会員等について

賛助会員は、民間の技術やアイデアを通して、道の駅の更なる活性化を促していくことを目的としています。この趣旨に賛同いただける企業を賛助会員として、本日より募集を開始し、「道の駅」の活性化事業等を進めてまいります。賛助会員は、各道の駅のニーズや取組等に関する情報の入手や全国道の駅に対する情報発信のほか、本連絡会が計画する地域活性化事業等に対して協業の機会を得ることができます。

また、事務局への民間のノウハウを活用した運営の導入については、公募により決定することとしており、後日、具体の内容をお知らせします。

詳しくは、以下の記者発表資料をご覧下さい。
記者発表資料

2019年5月13日